弁護士費用は一括払いが原則ですが、
支払いが困難な方に関しては分割支払いや法律扶助制度※の利用も可能です。
ご相談ください。
相談料 | 5250円(30分) 借金返済に関する相談及び労働条件の問題に関する相談は初回無料。 費用のない方は法律扶助制度の利用によりご自身の負担はなし。 |
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相談者名での簡単な文案を作成・交付 | 相談料 5250円+文案作成費用 5250円 |
出張相談 | 相談料 3万1500円+交通費 |
弁護士名での内容証明郵便作成費 | 3万1500円~ |
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着手金とは、事件をお引き受けする際に弁護士が受領するもので、
事件に関して着手した後は、原則的に返還しない費用です。
一般民事事件 | 最低着手金金額 8万~ その他の場合は、依頼者が得ようとする利益の8%+消費税 (500万円の損害賠償請求をする場合、40万+消費税) 1000万円以上の高額事件については応相談。 |
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刑事事件 | 在宅事件の場合 | 21万円~ |
身柄拘束の場合 | 31万5000円~ | |
否認事件の場合 | 52万5000円~ | |
告訴・告発 | 10万5000円~ | |
少年事件 | 在宅事件の場合 | 10万5000円~ |
身柄拘束の場合 | 21万円~ | |
否認事件の場合 | 52万5000円~ | |
離婚事件 | 交渉・調停段階 | 26万2500円~ |
訴訟段階の受任 | 31万5000円~ | |
遺産分割事件 | 21万円~ | |
遺言書作成 | 10万5000円~ | |
遺言執行料 | 26万2500円~ | |
家事事件(その他)及び交渉事件 | 10万5000円~ | |
調停事件 | 15万7500円~ | |
裁判所出頭を要しない審判事件 | 10万5000円~ | |
債務整理(サラ金・クレジット) | 債権者1件につき3万1500円を基準 | |
自己破産(サラ金・クレジット) | 26万2500円~ | |
業者破産・任意整理・民事再生 | 52万5000円~ ※債権債務額・債権者債務者件数により増額 | |
債権者破産 | 52万5000円~ ※債権債務額・債権者債務者件数により増額 | |
労働審判事件 | 10万5000円~ | |
解雇(地位確認) その他訴訟・仮処分事件 |
31万5000円~ | |
労災申請・不服申立事件 | 10万5000円~ | |
契約書締結交渉 | 10万5000円~ | |
督促手続事件 | 5万2500円~ | |
手形小切手訴訟 | 5万2500円~ | |
境界確定事件 | 21万円~ | |
借地非訟事件 | 21万円~ | |
証拠保全事件 | 10万円~ | |
保全・執行事件 | 10万5000円~ | |
行政訴訟 | 31万5000円~ |
実費預かり金とは、概算で先にお預かりし、実費(郵送代・印紙代など)として使用します。
不足した場合は追加請求し、事件終了時に精算する費用のことです。目安としては5万円前後です。
報酬は事件終了時に、依頼者の得られた利益及び弁護士の労力を勘案してお支払いいただきます。
原則として得られる利益の12%+消費税です。
一般民事事件 | 原則として得られる利益の12%+消費税 (500万円を回収できたとすれば、報酬は60万円+消費税) |
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刑事事件 | 不起訴 | 10万5000円~ |
無罪 | 42万円~ | |
執行猶予 | 31万5000円~ | |
求刑の減軽 | 10万5000円~ | |
保釈許可 | +10万5000円追加~ | |
少年事件 | 不起訴・審判不開始 | 10万5000円~ |
不処分 | 31万5000円~ | |
保護観察の場合 | 15万7500円~ | |
離婚事件 | 着手金と同額+得られた利益の12% | |
遺産分割事件 | 着手金と同額+得られた利益の5% | |
債務整理(サラ金・クレジット) | 請求額減額の場合 | 減額分の10% |
過払金返還の場合 | 返還分の20% | |
自己破産(サラ金・クレジット) | 原則として不要 | |
個人再生(サラ金・クレジット) | 原則として不要 | |
業者破産・任意整理・民事再生 | 原則として不要 | |
債権者破産 | 原則として不要 |
日当は、市外の裁判所や遠隔地(名古屋市外)に弁護士ないしその補助者が赴く必要がある場合に、
その拘束時間に応じてお支払いいただくものです。
おおむね半日拘束される地域への出張 (岡崎、豊橋、半田、岐阜、多治見、御嵩、四日市以遠) |
1回につき 2万1000円 |
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おおむね全日拘束される地域への出張 | 1回につき 3万1500円 |
弁護士が宿泊をともなう出張 | 1回につき 5万2500円 |
事務職員の出張 | 半日 1万500円 全日 1万5750円 宿泊 2万6250円 (いずれも交通費、宿泊費等実費は別途請求) |
事件の特殊性に鑑み、弁護士の要した労力に応じて報酬を支払うタイムチャージ制により、委任契約を締結することがあります。この場合、1時間につき1万5750円にその事件に要した時間を乗じた金額が弁護士報酬となり、受任時に概算をお預かりし、不足した都度、実費とともに請求いたします。